利用規約

（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する、生成AIを活用したユーザー企業の社内ナレッジを対象とするBaaS（Backend as a Service）を意味します。
• 「利用契約」とは、当社と契約当事者との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約に基づく契約もこれに含まれます。
• 「登録希望者」とは、本サービスの契約当事者となることを希望する事業者を意味します。
• 「契約当事者」とは、登録希望者のうち、第4条（登録）の規定に基づき、当社が利用契約を締結した事業者を意味します。
• 「ユーザー企業」とは、本サービスのユーザーとして、自社の社内ナレッジの利活用を目的として本サービスを導入する契約当事者を意味します。
• 「利用者」とは、ユーザー企業が本サービスの利用資格を付与したユーザー企業の従業者（ユーザーとの間で雇用契約、業務委託契約等を交わした個人）を意味します。
• 「ベンダ」とは、本サービスをベンダ自身のサービスに組み込んでユーザー企業以外の第三者に提供する契約当事者を意味します。
• 「管理者アカウント」とは、当社が契約当事者に対して発行するアカウントを意味します。
• 「第三者サービス」とは、本サービスにおいてAPI等を用いて利用され、サードパーティが提供するサービスを意味します。第三者サービスは生成AIサービスを含みますが、これに限られません。
• 「サードパーティ」とは、第三者サービスを提供する当社以外の事業者を意味します。
• 「サードパーティポリシー」とは、サードパーティが定める第三者サービスの利用規約その他のポリシーを意味します。
• 「入力情報」とは、利用者によって、本サービスに入力される情報（社内ナレッジその他のプロンプト）を意味します。
• 「出力情報」とは、入力情報に応じて本サービスから出力される情報を意味します。
• 「入出力情報」とは、入力情報および出力情報を意味します。
• 「社内ナレッジ」とは、ユーザー企業が設定した、ユーザー企業が利用するアプリケーション内におけるチャットデータ等の情報であって、入出力情報として、本サービスおよび第三者サービスによって参照・処理される場合があるものを意味します。
• 「API」とは、Application Programming Interfaceを意味します。
• 「APIキー」とは、当社が本サービスの一部として提供するAPIに契約当事者が本サービスを用いてアクセスするために、当社が発行する認証情報を意味します。
• 「登録事項」とは、契約当事者が本サービスの登録に際し当社に対して提供した契約当事者に関する情報を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
• 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に定める個人情報を意味します。

（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約当事者との権利義務関係を定めることを目的とし、契約当事者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

契約当事者が、別途本サービスのオプションサービスを申し込む場合は、ユーザーは当該オプションサービスについて個別に定められた条件等に同意の上、これを遵守するものとします。

当社が、本サービス内または当社ウェブサイト等で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前二項の条件等が矛盾抵触する場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

（変更）

当社は、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約または条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。

当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サービス内もしくは当社ウェブサイト上に表示しまたは電子メールその他当社の定める方法により契約当事者に通知することで契約当事者に周知するものとし、この周知の際に定める適用開始日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

契約当事者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、契約当事者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約当事者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の登録事項を記載した申込書（申込フォームその他の電磁的方法による場合を含みます）を当社に提供することにより、本サービスの本登録を申請することができます。

当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の契約当事者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

前項に定める登録の完了時に、利用契約が契約当事者と当社との間に成立し、契約当事者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると当社が判断した場合
3. 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. 第21条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
6. 第23条（当社による利用停止・解除）に定める措置を受けたことがある場合
7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

（登録事項の変更）

契約当事者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

当社は、契約当事者が前項の通知を怠ったことにより、契約当事者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した後、契約当事者に対して管理者アカウントおよびAPIキーを発行します。

契約当事者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントおよびAPIキーを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ（ユーザー企業が別途契約を締結するベンダに対して、当該契約に基づいてユーザー企業の責任のもとで、アカウントまたはAPIキーを利用させる場合を除きます）、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

アカウントまたはAPIキーが第三者に漏えいした場合、または漏えいしたおそれがある場合、契約当事者はただちに当社に通知し、当社の指示に従ってアカウントまたはAPIキーの再発行を受けるものとします。

アカウントまたはAPIキーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約当事者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約当事者に帰属するものとみなすことができます。

（本サービスの提供）

本サービスは、ユーザー企業の社内ナレッジ等を自然言語処理によって抽出し、第三者サービスに入力することで出力を得るBaaS（Backend as a Service）です。当社は、本サービスの機能を、サードパーティが提供するAPI等を通じた第三者サービスを利用して提供します。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があり、契約当事者はあらかじめ理解した上で同意するものとします。

ベンダは、ユーザー企業以外の第三者に対して、本サービスをベンダ自身のサービスに組み込んで提供することができます。

本サービスを通して提供される出力情報には、生成AIの性能等に起因する誤りが含まれる可能性があり、契約当事者はこの可能性についてあらかじめ理解した上で同意するものとします。当社は、出力情報の誤りに関連または起因して生じた契約当事者の損害について一切の責任を負いません。

当社は、契約当事者に対し、契約当事者が本規約を遵守することを条件として、本サービスをユーザー企業として利用またはベンダとして利用する、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。

第三者サービスには、サードパーティが提供するAPI、OSSやライブラリを利用するサービスが含まれることがあります。契約当事者は、当該API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスの内容や精度に変更が生じ、本サービスの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解したうえで同意するものとします

（第三者サービス）

契約当事者は、本サービスを利用するにあたって、サードパーティポリシーへの同意を求められる場合、本規約とは別に、サードパーティポリシーにも同意した上で本サービスを利用するものとします。

本サービス上で利用可能な第三者サービスの内容、仕様および制限等は、サードパーティの提供するサービス内容に依存しているため、本サービスの内容および仕様は、サードパーティーポリシー、第三者サービスの利用制限、仕様変更またはサービス終了など当社による管理権の及ばない事由により制限を受け、変更され、または終了される可能性があることについて契約当事者はあらかじめ理解した上で同意するものとします。

（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

利用者が本サービスを通じて入出力した入出力情報に関する権利は、入力時に当社または第三者が既に保有している著作権を除き、サードパーティポリシーにしたがい、ユーザー企業もしくは利用者またはサードパーティに留保されるものとします。

（入出力上情報等の取扱い）

当社は、本サービスの適切な運用および改善のために必要な範囲で、契約当事者および利用者の本サービスの利用状況（アクセス頻度、機能の使用状況等の統計情報等。ただし入出力情報および社内ナレッジを除きます）を利用する場合があります。

当社は、入出力情報および社内ナレッジについて、AIモデルのトレーニングの目的で利用することはありません。当社は、入出力情報および社内ナレッジについて、本サービスの提供および本サービスの不具合検出、障害対応、不正調査の目的に必要となる場合に限り、必要最小限の範囲で、アクセス権限が限定された当社の特定の従業者を介して、閲覧または利用する場合があります。これらの目的以外で当社が入出力情報または社内ナレッジを閲覧または利用する場合、当社は事前にユーザー企業の書面または電磁的記録による承諾を得るものとします。

ユーザー企業および利用者は、本サービスにおいて、ユーザー自身の営業秘密、第三者と締結した秘密保持契約に基づく秘密情報その他の機密情報を入力するか否かを自己の責任において判断するものとします。当社は、ユーザー企業または利用者がこれらの機密情報を入力したことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、入出力情報を当社の定める方法により記録・保存することがあります。

（個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシーを策定しています。前条に定めるほか、本サービスを通じて当社に提供される契約当事者および利用者の個人情報については、同プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約当事者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

（利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。なお、当社は、サードパーティが第三者サービスの利用料金を変更した場合その他当社が必要であると合理的に判断した場合には、利用料金を第3条（変更）の規定に基づき変更することができるものとします。

（遅延損害金）

契約当事者が、前項の利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約当事者は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

（電気通信回線）

契約当事者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約当事者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

契約当事者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約当事者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、契約当事者はただちに当社に書面で通知するものとします。

当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して契約当事者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。

前項の規定にかかわらず、第1項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、契約当事者が第1項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

（保証の制限）

当社は、本サービスおよび本サービスと連携する第三者サービスが契約当事者の業績の向上その他特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。

当社は、出力情報の正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等について保証するものではありません。

第三者サービスの仕様の変更等に伴い、本サービスの仕様（リージョンや精度を含みますがこれらに限られません）に変更等が生じる場合がありますが、当社は、当該変更等が生じる前の仕様で本サービスを提供する義務を負いません。

本サービスの対象となる社内ナレッジの選定、当該社内ナレッジを利用できる利用者の選定及びアクセス権限の設定は、ユーザー企業の責任と判断で行うものとし、当社はこれらについて責任を負いません。

当社は、契約当事者があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザ等において本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。

当社は、本サービスおよび当社と連携する第三者サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではなく、また第三者サービスの内容・仕様・精度に変更が生じないことも保証しません。

当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等の不具合が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグ等の不具合の不存在を保証しません。また、当社は当社の判断でバグ等の修正その他本サービスのアップデートを行うことはありますが、当社はかかるアップデートを実施する義務を負いません。

（免責および損害賠償の制限）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、契約当事者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。

当社が、本サービスについて負う責任は、本サービスに由来する固有の責任であるものとし、契約当事者がサードパーティポリシーに基づき第三者サービスを利用したことにより生じた紛争等については、当社に故意または過失がある場合を除き、当社が契約当事者、サードパーティその他の第三者に対して一切の責任を負いません。

当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約当事者または利用者に損害が生じた場合であっても、当社は契約当事者または利用者に直接生じた通常損害（逸失利益や間接損害、その他特別の事情によって生じた損害を含みません）のみについて責任を負うものとし、またその当社が負う損害賠償額の上限額は、当社が当該契約当事者から本サービスに関して受領した直近3ヶ月の利用料金の合計額を上限とします。

前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用しないものとします。

（本サービスの休止）

当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約当事者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約当事者に通知するものとします。

第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約当事者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約当事者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

（本サービスの廃止）

当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

本サービスの全部を廃止する場合、当社は原則として廃止する1か月以上前に当該サービスの契約当事者に対して通知を行います。

当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、1か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約当事者に対して通知を行います。

本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について責任を負いません。

（禁止行為）

契約当事者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 第三者サービスがアクセスを禁止している国や地域から本サービスにアクセスする行為
2. 法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
3. 第三者の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれがある行為
4. 公序良俗に反する行為および公序良俗に反するデータを提供する行為
5. 他の契約当事者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
6. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
7. 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
8. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
9. 他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
10. 他の契約当事者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
11. その他前各号に準ずると当社が合理的に判断する行為

（有効期間）

利用契約の有効期間は、申込時のプランに従うものとします。その後、期間満了の1か月前までに、当社または契約当事者から利用契約を継続しない旨の書面による申出がないときは、利用契約は同一条件をもって自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

（当社による利用停止・解除）

当社は、契約当事者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約当事者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
2. 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
3. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
4. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
6. 第4条（登録）第4項各号に掲げる事由の一つがあることが当社において判明した場合

契約当事者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面による催告をしたにもかかわらず、契約当事者が14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

（契約当事者による解約）

契約当事者は、解約を希望する日の1か月前までに当社に通知することにより、いつでも利用契約を将来に向かって解約することができます。ただし、この場合、当社は、解約を希望する日までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、契約当事者は利用契約の有効期間末日までの利用料金および未払いの利用料金の支払い義務を免れることはできません。

（契約終了後の処理）

契約当事者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去することができるものとします。

当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。

（秘密保持）

契約当事者および当社は、本サービスの提供に関して相手方から開示される一切の情報のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって管理し、本規約で定める場合を除き、相手方の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。

1. 開示時点で既に公知となっている情報
2. 開示時点で既に秘密情報を受領した当事者が保有していた情報
3. 開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらず公知となった情報
4. 開示後、秘密情報を受領した当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

契約当事者および当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、秘密情報を、本規約で定める場合を除き、本サービスの提供および利用以外の目的で利用してはならず、本サービスの提供および利用のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。

当社は、本サービス提供のために必要な場合に限り、秘密情報を委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は、委託先に対し、本条に基づき当社が負担するのと同等の義務を課すものとします。

本条の規定は、利用契約終了後3年間存続するものとします。

（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約当事者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

（地位の譲渡等）

契約当事者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約当事者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約当事者は、かかる譲渡につき本項において予め承諾したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって契約当事者に生じた損害または不利益について責任を負いません。

（反社会的勢力の排除）

当社および契約当事者は、相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

1. 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
3. 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   • イ 相手方または他の契約当事者に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   • ロ 偽計または威力を用いて相手方または他の契約当事者の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

当社および契約当事者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当該解除を行った当事者は、相手方に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。